弊社は指定調査機関の登録を受けており、土壌汚染に関する規制が有ることが判明した場合、 地歴調査や土壌調査、浄化対策等を実施しつつ、必要に応じて管轄する行政との協議を行います。
令和 2 年から土壌汚染に関する調査・対策工事（浄化工事）に建物の解体工事や工場跡地の利活用 （不動産取引）を加えて、ワンストップサービスの領域を拡大致しました。 今後も汚染調査から対策工事までを一貫して計画・管理し、皆さまの安心・安全を守ってまいります。
土壌汚染は、有害な化学物質や排水等が地表面から浸透し、目に見えない地表面下に蓄積され、 顕在化しにくいものです。 地下水を経由し、拡散した有害物質は直接ばく露や摂食などにより健康被害を及ぼすだけでなく、 近隣の土地を汚染するなど、問題が複雑化します。
弊社では、土壌汚染調査と併せて最適な浄化工事をご提案しております。

土壌調査・対策事業、行政協議・報告書類作成、その他（土地取引・近隣対応など）

登記簿謄本、住宅地図、航空写真等による土地の地歴調査、 現地踏査とヒアリングなどによる調査を実施します。

地歴調査で土壌汚染リスクがあると判断された場合、土壌調査で汚染があるかを確認します。

表層土壌調査で汚染の可能性があった場合、絞込調査・個別調査を行います。

汚染が確認された区画をより詳細に調べます。

調査の結果土壌汚染の浄化が必要と判断された場合、適切なプランをご提案いたします。

検討したプランに基づき、適切な工事を実施します。